サラヤは、「衛生・環境・健康」を企業理念に、持続可能な社会の実現を目指しています。環境負荷の低減を目指し、海洋プラスチック問題への対応として製品開発にリサイクル素材や生分解性の高い新素材を活用し、プラスチック資源削減に向けた活動を推進しています。ブルーオーシャン・イニシアチブの理念に共鳴し、海洋環境保全に向けた様々なステークホルダーとの共創を強化するとともに、大阪・関西万博のブルーオーシャン・ドームを応援。未来の世代へ豊かな海を引き継ぐため、持続可能な取り組みを続けています。

当社グループは、2030年までに海洋プラスチックごみ問題に関する影響をゼロにすることを目標に、プラスチックの削減活動等を推進しています。2020年に、適正なプラスチック利用の指針となる「プラスチック利用ガイドライン」を制定、2024年に改定し使い捨てプラスチックに対する取り組みを強化しています。また、当ガイドラインに基づき、お客さまにお渡しする事務用品や接客時のカトラリーなどの使い捨てプラスチックの利用を禁止し代替品へ切り替えるとともに、お客さまにご提供するクリアフォルダや手提げ袋等も、当社独自基準の紙製の帳票に切り替えました。

当社は、段ボール、軟包装等のパッケージと、その原材料となる板紙、フィルム等の素材を提供するメーカーです。
リサイクルされた古紙を主原料とする板紙、段ボールのほか、セロファンや球状セルロース粒子などの海洋でも生分解するセルロース製品を多く展開しています。
ブルーオーシャン・イニシアチブの活動としては、海洋プラスチック問題の解決に寄与するべく、当社セルロース製品を応用した漁具や藻場再生向け製品、プラ代替を目的とした段ボール製魚箱といった、海ごみにならない水産資材の開発に取り組んでいます。ぜひ当社の開発製品にご注目ください。

アスクルは、オフィス用品や生活雑貨など多彩なラインアップの商品を、事業者及び個人に販売する、インターネット通販を事業とする企業です。サステナビリティの取り組みとして環境への配慮や地域貢献にも力を入れており、日本の課題先進地域である長崎県対馬市と2021年にSDGs連携協定を締結。サーキュラーエコノミーの活性化や海洋プラスチック対策の推進に取り組んでいます。対馬市をきっかけに、社会課題解決につながる商品やサービスをアスクルのステークホルダーの皆さまとつくり、ビジネスと社会課題解決を両立していきます。

2024年7月からBLUE OCEAN INITIATIVEに参画しているアビームコンサルティングです。
「CEATEC2023」にてBOIメンバーと海の課題について意見を交換、また対馬未来会議にて対馬の現状を知り、海に関する課題解決の一助となりたいと活動に参画しております。
現在は主に国際標準に準拠した水産物のトレーサビリティの日本における実現、その先の海外市場の開拓を目指した活動において、関係者へのヒアリングや論点整理、スケジュールやタスクの整理など活動推進の裏方を実施中。

五洋建設は、経営理念に「豊かな環境の創造」を掲げ、地球環境及び生物多様性を保全するため、事業活動を通じて水域環境の創造等、自然との共生に貢献することを目指しています。
浅場・干潟の造成、海藻生育基盤の作成設置等のグリーンインフラの整備やブルーカーボン生態系の形成においても、脱炭素社会実現や生物多様性保全等の取組みを行います。
また、海洋土木のリーデイングカンパニーとして、 洋上風力発電の普及・推進に取り組み、日本の再生可能エネルギーの供給拡大に貢献していきます。

住友大阪セメントは創業以来百有余年、一貫してセメントや関連製品の供給を通じて、社会インフラ整備という公的な事業の一端を担ってきました。グループ会社の㈱SNCと共同で、コンクリートのプレキャスト技術を応用し、日本沿海の磯焼け対策のニーズに応え、魚礁、藻場礁の製造・沈設の海洋製品事業を20年以上前から展開し、長崎県を中心に4,000基以上、世界初の技術である独自の藻場増殖プレートは30万枚以上の納入実績があります。
これらの実績に裏付けられた革新技術で海洋環境を回復させる「ネイチャーポジティブ」企業を目指し、生物多様性の保全に積極的に貢献していきます。

株式会社ダイフクは、マザー工場がある滋賀県において、2021年に環境省が発行した「河川ごみ調査参考資料集」に基づくプラスチックごみを含むマクロ漂流ごみの調査・回収を実施しています。海洋を漂流するプラスチックごみの約8割は河川を通じて陸域から流出すると言われています。世界的な環境課題を上流から解決すべく、モノを動かす技術（マテリアルハンドリング）を活かしながら人手による河川漂流ごみの回収作業の負荷低減や、環境省ガイドライン準拠の調査・回収を加速させることで、有効性ある解決策の具現化と、持続可能な事業への転換を目指しています。

ヤマハ発動機では深刻化する海洋ごみ問題の解決に向け、プラスチック片を効率的に回収する「海ごみ収集機」を開発しています。技術力と遊び心で楽しい海岸清掃の実現を目指しています。

1903年、瀬戸内海を望む広島県沼隈町で事業を興して以来、私たちは常に地域と社会の将来に必要なものは何かを考え、その実現に向けて挑戦を重ねてきました。
現在は造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ&リゾートと、5つの事業領域において国内外の様々な地域の皆さまと絆を結び、ともに歩み続けています。
これから先、社会環境が速度を増して変容していくなかにおいても、豊かな地域や社会を次世代につないでいく責任を果たしていくため、自らのあるべき姿勢を「未来の価値を、いまつくる。」というスローガンとして掲げ、常に新しい一歩を踏み出してまいります。

私たち、ヤンマーグループは、創業者から受け継いだ「HANASAKA(ハナサカ)」という価値観を土台に事業活動等に取り組むことで豊かな社会を実現し、「A SUSTAINABLE FUTURE」を創り出すことを目指しています。私たちの活動のスコープには、海洋分野も含むことから、ブルーオーシャン・イニシアチブに参画しました。今後も海洋を舞台に活躍されている、たくさんの皆様との連携を深めつつ、喫緊の海洋課題解決を目指した、新たなプロダクト開発や価値提案に取り組んで参ります。

アイ-コンポロジーは、天然の木粉やでん粉等のバイオマス粉体と生分解性ポリマーなどを溶融複合化した環境プラスチック材料を開発しているスタートアップ企業です。BOIでは、海洋でバクテリアによって完全生分解しマイクロプラスチックを残さない製品試作開発を行っています。浮遊フロートやパイプも作っています。
日本がめざす次世代の「バイオエコノミー社会」「ブルーオーシャン」に、オープンイノベーションで技術伝承を行い、日本のプレゼンスを上げたいと思っています。

微細藻類の可能性をカタチにする研究開発型ベンチャー。東京大学の20年以上の研究成果を基盤に、100種1260株以上の藻類ライブラリーを活用したバイオファウンダリープラットフォームを構築。多様なニーズに対して最適な微細藻類の探索から商用化までを短期間で実現する。CO₂や栄養塩、自然エネルギーを活用した海上培養の実証や、高栄養な水産飼料の開発・商業化を通じて、カーボンニュートラル、都市型サステナビリティ、持続可能な水産業の実現に取り組む。

世界100ヵ国300万件を超える政策文書から、海洋汚染や資源問題をはじめとする持続可能性に関わるデータ群に整理分類した情報ツールRuleWatcherを開発運営。企業や行政機関、研究機関などで幅広く利用者が広がる中、持続可能性を追求するプロジェクトが社会に実装できるよう、社会人向けの探究教育「探究インテリジェンスプログラム」も展開。※RuleWatcherは、国際連合教育科学文化機関、国連プロジェクトサービス、国連ワールドサミットアワードからの認定および表彰を受けています。

オールサムは「未利用資源の活用」をテーマに、廃棄されているコーヒー麻袋を活かした循環型のものづくりに取り組んでいます。
現在は、不要となった麻袋を土のう袋として再利用し、地域で生産された堆肥を詰めて、藻場再生にチャレンジ中。地域・企業・行政と連携しながら、海と森をつなぐ循環の仕組みを広げています。

サンテツ技研は、生細胞保存技術「DEPAK」を開発・製造・販売し、冷凍・解凍・鮮度保持・熟成といったノウハウを培ってきました。食品工場やレストランでは、高い解凍精度と鮮度保持能力により、さらに解凍後の保存が出来る唯一の効率的な 解凍技術として活用されています。
水産業をはじめとする一次産業では、収益性向上や労働負荷軽減、後継者不足などの課題解決に寄与できると期待されています。
このように、サンテツ技研の技術は、さまざまな分野の問題解決に貢献可能であり、今後もより幅広い活用を目指し、取り組んでまいります。

当法人は、水辺空間を活かした特色ある機能を創造し持続可能な都市づくりに貢献すること、そして世界の都市に暮らす人々の福祉増進に貢献することを基本理念としております。
当法人は事業として、乗船券販売サイトや船着場や私営船着場の利用・予約・鍵の管理・遠隔監視等をインターネット経由で処理できる情報システムを提供し、船着場管理者様の業務効率化を図るだけでなく、舟運のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しております。

スペースシフトは、地球観測衛星のデータから人間には認識できない地球上の変化を検出可能にするテクノロジーを開発する企業です。当社は地球観測衛星のデータの解析において、AIによる解析技術を活用し、海洋分野を含むあらゆる分野において、革新的なソリューションを提供しています。特に、全天候・昼夜を問わず観測可能なSARデータを独自のアルゴリズムで解析する技術に強みを持っており、海洋監視では、不審船の検知、船舶の動態解析、石油漏出の監視などに貢献しています。政府、地方自治体や民間企業と連携しながら、海洋の未来を支える技術革新を推進しています。

一社）セイラーズフォーザシー日本支局は、海洋環境に特化した国際NGOで、市民啓発、政策提言、教育を通じて持続可能な社会の創生に取り組んでいます。
弊社が発行している『ブルーシーフードガイド』は、科学的に評価した持続可能な水産物を掲載し、その優先調達・消費を促進しています。全国版に加え、地域版の発行や、80社を超えるパートナーとの協働を通じ、持続可能な消費をリードしています。国連をはじめ国際会議での発言や各国NGOや国内外の自治体との協働など、持続可能な社会作りに貢献しています。その他、海洋の持続可能性について海洋教育に「KELP」、海洋イベントに「クリーンレガッタ」を提供しています。

テラサイクルジャパンは、”捨てるという概念を捨てよう”をミッションに、現代の複雑化する廃棄物問題に対して革新的で持続可能なソリューションを提供するソーシャルエンタープライズです。私たちは、2017年より対馬で回収された海洋プラスチックを原料とするバリューチェーンの構築に取り組んでいます。洗剤の容器やボールペンなど、対馬の海洋プラスチックを用いた製品の開発に携わってきました。その他の地域でも、自治体や企業、団体、一般の方々と協力しながら、海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組みを進めています。

公益財団法人日本セーリング連盟はセーリングの中央競技団体としてクルーザー、デインギー、ウィンドサーフィン等の競技の普及、強化を中心に統括しています。その中で環境委員会では環境保全の指針である「サステナビリティバイブル」に基づき、「残したいのはきれいな海」をスローガンに環境啓蒙に取り組んでいます。大会における使い捨てプラスチック使用量のマイナス化、SDGs貢献アプリによるCO₂排出量の可視化、ドローンマークによる脱炭素化等他、自他ともに認められるサステナビリティを推進するリーダーを目指して活動しています。

日本リーフ株式会社は、人工魚礁・海洋調査のエキスパートです。
1981年より人工魚礁を開発し、現在に至るまで全国多数の漁場、藻場の整備に貢献しています。環境に配慮した資源培養型の魚礁・増殖礁、藻礁のほか、海藻、サンゴが着生しやすい多孔質の「セラポラ（セラミックスポーラスブロック）」やマダコ産卵用の「素焼きタコツボ」などを自社で開発しています。
私たちは、海の生物多様性、生態系を豊かにすることを最優先に考え、SDGsの達成にも積極的に取り組んでいます。

ノベルジェンは、微細藻類を活用した革新的な水質浄化・CO₂固定技術を開発するバイオスタートアップです。本技術は海洋や排水処理における水浄化に適用され、環境中の有害物質やマイクロプラスチックの除去に寄与できるものです。さらに、微細藻類を餌とする貝類の貝殻を用いた海洋浄化や二酸化炭素固定技術の開発を通じて環境問題を解決すべく、国内外で実装するための取り組みを進めています。

株式会社 ピリカは、あらゆる環境問題を科学技術の力で克服することを目指しています。その一歩目として、ごみの自然界流出問題に注力。提供するごみ拾いアプリ「SNSピリカ」を通じて世界130以上の国と地域から累計3.5億個以上のごみが回収されています。ごみ分布調査サービス「タカノメ」では、スマートフォンによる撮影画像をAI等により解析、市中のごみの分布状況を地図に可視化、ごみ問題の対策に活用されています。その他、ごみの流出実態調査や対策、再資源化などのコンサルティング、調査データの公表なども行っています。

企業の組織開発と人財育成研修・キャリア支援を手がけています。経営人財育成プログラムの一つに、「社会的価値」と「経済的価値」の両方を同時に実現するイノベーティブな考え方をテーマにしたものも実施しています。ケースとして離島でのフィールドワークを行い、様々な社会課題を実際に体感する機会を提供しています。そこで直面したさまざまな海の課題に対し、何か実際に社会に貢献できることがないかとＢＯＩでの活動を始めました。この活動を通して、海を起点にした環境保全に関して、環境教育の分野から情報発信したいと考えています。

一般社団法人マリンハビタット壱岐は、人類にとっても生物にとっても住みやすい海の棲家づくりを目指し、海洋環境の再生と持続可能な資源利用に取り組んでいます。磯焼け対策として森と海の関係を再現した日米ハイブリッド型リーフボール藻礁の設置を行い、豊かな海の生態系を取り戻すとともに、ドローンなどのモニタリングツールを活用した科学的な海洋調査を推進。漁業や観光と連携し、環境保全と経済活動が両立する循環型モデルの構築を目指します。地域社会と協力しながら、未来の世代に豊かな海を継承していくことが私たちの使命です。

Algale Xは、AIを用いた海藻発酵のパイオニアです。
発酵環境の精密制御を可能したAI「TOUJI-24」を独自開発し、DHAが豊富な海藻「オーランチオキトリウム」を世界初”美味しく”量産することに成功。
うま藻と名付け美味健康な海藻として国内外へ販売すると同時に、当該技術を応用した資源負荷のない水産養殖の確立を目指している。

弊社は「未知を拓く」を理念とし、IoTやテクノロジーを通じて船舶海洋のデジタル化と持続可能化を目指すスタートアップです。
漁船向けIoTサービス「ISANA」シリーズを展開し、水揚げ向上や燃費削減など漁業の効率化に加えて漁獲管理やトレーサビリティに貢献しています。全国1,000隻以上に導入され、国内最大のシェアを誇っています。
今後、水産業を支えるインフラとして、水産業全体を最適化する仕組みを構築していきます。

一般社団法人Chefs for the Blueは、日本の水産資源の現状に危機感を抱いたフードジャーナリストの声がけに応え、東京・京都のトップシェフ達が集った料理人チームです。「日本の豊かな海を取り戻し、食文化を未来につなぐ」ことを目指し、持続可能な海を目指す自治体・企業との協働プロジェクトや、海の未来を“おいしさ”とともに伝えるための各種ダイニングイベント、これからの海を担う次世代の教育事業、飲食業界の海の知識を底上げするためのコミュニティ運営、魚の使い手としての声を国に届ける政策提言など、国内外のパートナーとの連携のもと、様々な活動を行っています。

株式会社MizLinxは、海洋環境の保全と持続可能な開発を目指し、先端技術を活用したソリューションの開発に取り組んでいます。海洋観測IoTシステム「MizLinx Monitor」により、海洋データの収集・解析システムの提供を行い、海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを推進。国内外の研究機関や自治体とも連携し、海の未来を支えるイノベーションを実現しています。

N-ARK（ナーク）は、沿岸地に浮かぶモジュラー式プラットフォームで都市機能を拡張し、住宅、オフィス、ウェルネス施設、ホテルなどを素早く展開する「浮体型沿岸開発」を目指す企業です。コンセッション方式で沿岸開発を認定してくれた自治体・国と収益を共有し、次世代の海洋産業を牽引します。

クリエイティブの力で社会・環境問題への無関心を好奇心に変え、持続可能な社会づくりを担う人や企業を育てることを目標に2001年に設立。２０１７年に教育支援活動SDGs for Schoolプロジェクトを開始し、書籍『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』を１０００校以上、全国の小中高へ寄贈。2024年には「海」について楽しく学ぶ書籍『あおいほしのあおいうみ』を制作し、現在は企業、行政、教育関係者など多種多様なセクターと共に新たな海洋教育プログラムの開発を目指している。

株式会社UMITO Partnersは、「ウミとヒトのポジティブな関係性をつくる」をパーパスとし、持続可能な漁業、健全な海洋生態系、気候変動対策といったテーマについて、国内外のパートナーと連携して活動する海洋・水産サステナビリティ領域のコンサルティング企業です。国内外の漁業者・業界団体や有識者、行政、流通、エンドマーケット、NGOなどとの幅広いネットワークと、海洋課題に対する包括的な関わりと専門性を強みとし、具体的な変化とインパクトを創出するため活動しています。

WELISMは、炭素の取り組みを社内外のステークホルダーにただ正しく伝えるだけでなくチャーミングに伝えることを使命に、コミュニケーション戦略の策定と、それに伴う広告・PR活動の企画制作を行っています。カーボンクレジットをオンチェーンで管理する独自特許も保有し、社会の脱炭素化を加速する伴走パートナーとして、企業の挑戦を支援しています。

シーフードレガシーは、環境・社会・経済のサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物を豊かな状態で未来世代に継ぐことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。
水産市場、政策、金融を変革し、連携することで、水産業の持続的成長産業化をはかり、サステナブル・シーフードを水産流通の主流にすることをめざしています。
また2015年以来、毎年、アジア最大級のフラッグシップイベント「サステナブルシーフード・サミット」を開催。水産流通企業、金融、NGO、政府、漁業者等がグローバルに協働する場をつくっています。

株式会社UMITO ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）は、環境や地域社会に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とする認証制度を運営しています。
養殖産業を持続可能なものに変えていくことを目的としており、環境に大きな負担をかけず、社会や人権にも配慮して生産される養殖水産物の普及を目指しています。
ASC認証を取得した養殖場で育てられた水産物には、ASCラベルを表示できます。

認定NPO法人ゼリ・ジャパンは、2025年大阪・関西万博にブルーオーシャンドームを出展し、海洋の持続可能な利用を推進します。G20大阪サミット2019で宣言された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を受け、海洋プラスチック汚染や海水の温暖化など、海の危機的状況を共有し、各立場での取り組みを促します。
2022年9月には長崎県対馬市と連携協定を結び、漂着ゴミの完全回収・再資源化や島経済のサーキュラーエコノミー移行に向けた実証実験を展開中で、太平洋島嶼国にも展開可能なモデルを目指します。また、千葉県南房総市で藻場再生によるブルーカーボンの吸収実証実験を進めています。

当団体は、プライム上場企業をはじめ、中堅・中小企業を含む約3,000超の会員企業・大学や自治体との官民共創を推進し、ゼロカーボン、スマートシティに向けた活動を行っています。
海洋関係では、様々な企業や地域の水産業関係者の皆様と連携し、デジタル技術を活用したスマート水産業の実現に向けて、水産業の価値向上と資源保護を実現する持続可能な漁業システムの構築をめざしています。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの考え方を踏まえ、DX,GXによる大阪・泉州地域のネイチャーポジティブ経済を実現させるべく活動を推進中です。

当団体は、プライム上場企業をはじめ、中堅・中小企業を含む約3,000超の会員企業・大学や自治体との官民共創を推進し、ゼロカーボン、スマートシティに向けた活動を行っています。
海洋関係では、様々な企業や地域の水産業関係者の皆様と連携し、デジタル技術を活用したスマート水産業の実現に向けて、水産業の価値向上と資源保護を実現する持続可能な漁業システムの構築をめざしています。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの考え方を踏まえ、DX,GXによる大阪・泉州地域のネイチャーポジティブ経済を実現させるべく活動を推進中です。

株式会社イノカは、2019年創業の自然環境の総合的プロフェッショナル集団です。サンゴやマングローブ、海藻などの海洋生物から、ゲンゴロウやメダカなどの淡水生物まで、水圏の生態専門家を中心に、大学教授をはじめとする自然科学の研究者、そして環境ビジネスの専門家が在籍しています。
「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる。」というミッションを掲げ、産官学と連携し、共に持続可能な豊かな地球を目指し、自然関連の新規事業創出を行っています。

大阪府では、良好な水環境が守られ、多様な生物を育む「豊かな大阪湾」の実現をめざしており、大阪湾は2025年の大阪・関西万博や、2026年の全国豊かな海づくり大会「魚庭（なにわ）の海おおさか大会」の開催など、国内外から注目されています。
このため、多様な主体とともに、大阪湾沿岸をブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）で取り囲む「大阪湾MOBAリンク構想」や、オール大阪でのごみ削減を図る「OSAKAごみゼロプロジェクト」を推進する他、次世代に海の大切さを伝える普及啓発や里海づくりによる生物が生息しやすい場の創出等を進めています。

佐賀県では、地球規模の視点で、皆で海洋プラスチック問題の解決を目指すとの思いから、2026年開業を目指し、「世界海洋プラスチックプランニングセンター（仮称）」（愛称:PLA PLA）を唐津市波戸岬に整備中です。
漂着物の回収・洗浄・分別・再生の一連の流れを体験できるほか、再生や研究ラボ、展示、カフェなどを複合的に設けた世界初の施設です。
海洋プラスチックに関する世界への情報発信や、佐賀の豊かな自然環境を活かしたリアルな体験の提供により学びを深め、一人一人の行動変容を促します。佐賀の岬から海洋プラスチック問題の解決を目指します。

対馬の海は、対馬の経済社会のみならず、日本の水産資源の心臓部として日本全体の魚食を支えてきました。しかしながら、気候変動による磯焼けや養殖魚介のへい死、世界的な魚食増加等による水産資源の減少、海洋プラスチック汚染等が生じ、危機的状況にさらされています。こうした問題を総合的に解決しようと、2023年5月、対馬市はブルーオーシャン・イニシアチブと「ブルーアイランド・プログラム」包括連携協定を締結しました。協定に基づき、海の社会課題の解決に向け、「対馬未来会議」の開催やフィールド実証等に取組んでいます。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトに、サステナビリティ・サーキュラーエコノミー・金融投資など幅広い分野でのウェブメディアを企画・運営しています。主要メディアの「IDEAS FOR GOOD」は、海洋課題を含む幅広い環境・社会課題をクリエイティブに解決する国内外のアイデアや取り組みを掲載しています。また、「IDEAS FOR GOOD Business Design Lab」はSDGsやサステナビリティ、CSVやESGの視点から自治体様・企業様への事業伴走支援を行っています。

LINEヤフーでは、未来に関心を持つすべての人へ、サステナビリティに関するニュースやアイデアを「サストモ」というプロジェクトにて届けています。「サストモ」では、自社のインターネットメディア力（WEBメディア、LINE公式アカウント）を活かして海洋課題についての啓発に努めるとともに、オフラインでの情報発信・アクション促進を通じて、課題に取り組む人や団体、ユーザーのアクションを後押しし、課題解決に向けて取り組んでおります。また、海の豊かさを次世代へつなぐことを目指すプロジェクト「Gyoppy!」でも情報発信しております。

将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。
1997年にイギリスで設立され、現在は25カ国に事務所を置き世界中で活動しています。
MSCジャパンは2007年に設立され、日本国内でMSC認証およびMSC「海のエコラベル」が付いた水産物の普及や、広報・啓発活動に努めています。

和歌山市は紀伊半島の北西部に位置し、風光明媚な紀淡海峡や和歌浦湾に面するなど、豊かな自然に恵まれています。中でも、瀬戸内海国立公園内にあり、大阪湾の南端に位置する友が島は、戦前は要塞として整備されてきた経緯もあり、その砲台跡などが近年、アニメファンなどに人気となり、毎年多くの方が訪れる観光スポットとなっています。しかし、海流の影響で、瀬戸内海に漂流するごみが海岸に打ち上げられるなどの課題も抱えており、様々な民間企業や団体の方と協力して、観光と環境の両方の面から、持続可能な取り組みに努めています。

一般社団法人グッドシーは、海藻栽培を通じて藻場の再生と海洋環境の改善を目的とし、海藻が海の生態系に与える影響についての調査・研究や、海藻に関する教育・社会啓蒙活動に取り組んでいます。
海藻がもたらすインパクトを明らかにすることで、海の生態系が豊かになることへの貢献を目指しています。

合同会社シーベジタブルは研究者や料理人、漁業者、障がい者・高齢者など多様なプレイヤーと連携し、30種以上の海藻種苗培養技術を確立し、美味しい海藻の量産を実現しています。さらに、自社商品の開発やメーカー・小売店・飲食店などに海藻を提供するとともに、研究開発・実証研究や食利用以外の可能性を探る新規事業開発・協業も実施中。2025年からは生態系回復と食文化創造を目指す共創プロジェクト「SEA VEGETABLE Co-Creation Project」を始動し、12社が参画・プログラムを行っています。

buoy（ブイ）は「捨てられたプラスチックから、捨てられないプロダクトをつくる」アップサイクルブランドです。特許技術により、海洋プラスチックゴミ100％を原材料に唯一無二の模様をもつ製品を製造。全国30以上の団体から原材料を有償で買い取り、製品には誰がどこで拾ったゴミからできたプロダクトかがわかるようにして販売しています。海洋ゴミは漂着地域に限らず、社会全体の課題です。buoyは、離れた地域にいる方々も製品を通じて清掃活動を支援できる仕組みを作り、共に持続可能な未来を築きます。いつか製品が作れなくなる日を目指す、プラスチックメーカー発のブランドです。

加太・友ヶ島環境戦略研究会（KATIES）は、和歌山県沖の無人島群・友ヶ島とその対岸に位置するまち・加太を中心に、大阪湾の海洋ごみ問題と流域ガバナンスの改善に取り組む活動団体です。専門家を含むメンバーで構成され、大学や研究機関との連携のもと多様な活動を展開しています。友ヶ島では定期的に参加型の海洋ごみ調査を実施し、企業・行政・学校など延べ1,000人以上の市民の参加を得てきました。また、環境研修の受け入れ、サステナブルツーリズムやクリーンアップイベントの企画運営等の活動も行っています。
今後も海洋プラ問題というグローバルな課題を足元から見つめ、問題の解決に向けた協力体制を関係主体と共に構築し、環境保全と地域活性化の両立を目指します。

大阪海さくらは、子どもたちが安心して遊べる豊かな海を取り戻し、自然を学びみんなが幸せになることを大きな目的としています。
街のごみを海へ行かせないよう毎月1度ごみ拾いをして、身近な大阪湾から皆さんへと意識を拡げています。
大阪湾奥には持続的海洋生物の保全に必要な干潟やアマモ場が少ないため、アマモ場を造るべく種から育苗したアマモの苗の移植活動や、音楽やスポーツのイベントなどをして、ゴミ拾いやアマモの現状や重要性を普及啓発し巻き込み環境学習を実施します。

生駒市は奈良県の北西端にある、山に囲まれた自然豊かなまちです。
内陸の”海なし県”に位置していますが、川を介して海とつながる一員として海洋分野の課題にも当事者意識を持ちながら向き合っています。
地域内ではオーシャンプラスチックを活用した製品作りに取り組む事業者の活動をはじめ、海洋問題について触れるきっかけとなる取組が広がりつつあります。
こうした動きを契機に、内陸からも海洋課題の解決に貢献できるまちを目指してまいります。

みずほ証券は、2025年3月に金融機関として初めてBlue Ocean Initiativeに入会しました。
当社は国内SDGs債において引受金額で6年連続（2019～2024年度）No.1、ストラクチャリング・エージェント就任件数で5年連続（2020～2024年度）No.1の実績を有しており、国内初となるブルーボンドも組成しました。その後も多くのブルーボンド案件を手掛けているほか、海洋関連の課題解決に取り組むスタートアップに対して事業を通じて創出されるインパクトを踏まえた資金調達支援や企業価値向上に向けた議論を行うなど、ブルーファイナンスの市場拡大、ひいては持続可能な海洋資源や海洋の生態系保全等に貢献しています。

大谷大学は親鸞の仏教精神に基づき、人材ではなく人物の育成を目標とする「人間学」の学びを教育・研究の根幹とし、広く一般社会へ開かれた大学として歩み続けています。社会学部の鈴木ゼミでは、一般の海岸清掃活動では回収しきれないマイクロプラスチックを除去する装置を開発するなど、学生の創意工夫による活動を展開しています。また近年は、海岸漂着ごみを資源化する方策を産学公の連携により具現化すべく京都府京丹後市にて活動しています。

株式会社オノフは、CX/UXデザインとマーケティングリサーチの知見を活かし、生活者視点から海洋や海洋事業に関わる人々のインサイトを調査・研究。企業のサービス改善を支援してきました。持続可能な社会と海の未来を見据え、多様なステークホルダーとともに、価値ある共創を進めてまいります。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、IT・エレクトロニクス産業の健全な発展と新たな価値創造を推進する業界団体です。会員企業約380社とともに、標準化活動や政策提言、展示会「CEATEC」の主催などを通じて、社会課題の解決と持続可能な成長を目指しています。
JEITAの活動の中の1つに、水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的とし、水中の新ビジネス創出と社会課題の解決を目指して事業を展開するALANコンソーシアムを運営しています。
水中環境・生態・構造物のセンシングによる見える化や、水中ロボティクスの研究・開発を推進するとともに、ALANの現状と動向を示したレポートを発行し、ユーザー／関連団体・省庁の理解促進や市場の活性化に取り組んでいます。

「獣害から獣財へ」をキーワードに、里山で増えた猪や鹿の命をポジティブな循環に道ぶくことで、人と動物が共存できる社会を目指し2016年に設立。日本で最も野生鳥獣の被害が深刻だとされている長崎県対馬をフィールドに猪や鹿の被害対策、ジビエやレザーなどを通じた文化の創出、里山での担い手の育成などに取り組む。対馬での活動を通じて、シカによる里山の生態系崩壊は、海への土砂流入を引き起こすことや、低栄養な里山は豊かな海を育むことができないことを目の当たりにし、2024年より地元水産業者と共に「海と山ツアー」と題し、海と山のつながりについて学ぶ教育プログラムを開始。今後このツアーをきっかけに学校や企業との連携を通じて、海と山の双方から豊かな環境を未来に残すためのプロジェクト開発を目指す。

neo-waveは、漁業者の熱意に触れた第三者メンバーが集い、「豊かな海」へのメッセージを発信する明石・兵庫発の活動団体です。
漁業での役割を終えた漁網を利活用する「漁網deアップサイクル」では、商品開発や漁業者の陸の仕事づくり、ワークショップ、市民向け引き取り会を実施。漁師の物語を伝える動画・チラシの監修、栄養豊富な海をイメージしたバスソルト、色落ちノリを活用した酒類の商品提案なども手掛けてきました。「漁業が一次産業として続くように」と願い、多様な企業・団体と連携し、市民を巻き込みながら、海と人の輪を広げていきます。

竹富町は、9つの有人島を含め16の島々からなる、日本最南端の島嶼自治体です。豊かな自然と伝統文化が息づく本町では、観光地としても国内外から多くの観光客が訪れます。特に海は、観光地としてだけではなく、町民にとっては食糧庫であり、生活や産業の基盤となっています。私たちは、海を通じて自然と文化の継承、地域産業の振興に努めるとともに、持続可能な観光や環境保全、安全で安心な地域社会の実現を目指しています。未来に向けて、地域の魅力を守りながら、住民と訪れる人々が共に豊かに暮らせる町づくりに取り組んでまいります。

III Three（アイスリー）は東京を拠点とするPRエージェンシーです。
2018年に奄美大島・瀬戸内町を訪れたことを機に、地域の豊かな海を活かした観光資源や海洋環境への関心の低さに課題を感じ、サステナブルな海底熟成セラー事業「tlass SEA CELLAR」と、熟成ワインを楽しめるオーシャンビューの「tlass SEA CELLAR BAR Beach Club」を創業しました。今後もブルーカーボンやブルーエコノミーの観点からも海洋保全と地域活性に貢献していきます。

唐津市では「地域循環共生圏」の考え方をもとに、自然資本を活かした持続可能なまちづくりを推進しています。特に海洋分野では、ブルーカーボン（藻場保全・養殖）やプラスチックごみの再資源化、漁業振興などを実施し、地域住民や漁業者、観光関係者が連携して海の豊かさを守る取り組みを展開。さらに、再生可能エネルギーの導入や資源の地産地消を通じて、環境保全と地域経済の好循環を目指しています。

ウミトロンは、成長を続ける水産養殖産業やその基盤となる海洋環境に対してテクノロジーを用いることで、将来人類が直面する食料問題と環境問題の解決に取り組むスタートアップ企業です。シンガポールと日本に拠点を持ち、IoT、衛星リモートセンシング、機械学習をはじめとした技術を用い、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルの開発や、ブルーエコノミーの発展に寄与するプロジェクトを手がけています。私たちは世界の海における食糧生産、環境保全、関わる人・社会の幸福や安全性など多角的な視点での貢献を目指しています。

エイトノットは小型船舶向けの自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、操船支援システム等のソリューション提供をしています。自律航行技術の実用化を通じて、船舶乗組員のサポートや船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上モビリティをより身近なものにすることを目指します。
離岸から着岸までの航行を自動化する『エイトノットAI CAPTAIN』は国内での導入事例が増加し、2027年には北米市場にも進出予定です。

化学工業日報社は、1937年創刊の化学業界唯一の日刊専門紙で、基礎化学から先端技術、環境・エネルギー分野まで幅広く網羅しています。購読者は13万人を超え、電子版の配信や各種セミナーの開催にも注力。近年は、環境負荷の少ない素材開発やリサイクル技術、プラスチックごみ削減といった海洋汚染対策、さらに分解性プラスチックの実用化に関する情報発信にも力を入れています。技術革新や社会的課題への対応をいち早く伝え、持続可能な未来の実現に貢献しています。