サラヤは、「衛生・環境・健康」を企業理念に、持続可能な社会の実現を目指しています。環境負荷の低減を目指し、海洋プラスチック問題への対応として製品開発にリサイクル素材や生分解性の高い新素材を活用し、プラスチック資源削減に向けた活動を推進しています。ブルーオーシャン・イニシアチブの理念に共鳴し、海洋環境保全に向けた様々なステークホルダーとの共創を強化するとともに、大阪・関西万博のブルーオーシャン・ドームを応援。未来の世代へ豊かな海を引き継ぐため、持続可能な取り組みを続けています。

アスクルは、オフィス用品や生活雑貨など多彩なラインアップの商品を、事業者及び個人に販売する、インターネット通販を事業とする企業です。サステナビリティの取り組みとして環境への配慮や地域貢献にも力を入れており、日本の課題先進地域である長崎県対馬市と2021年にSDGs連携協定を締結。サーキュラーエコノミーの活性化や海洋プラスチック対策の推進に取り組んでいます。対馬市をきっかけに、社会課題解決につながる商品やサービスをアスクルのステークホルダーの皆さまとつくり、ビジネスと社会課題解決を両立していきます。

アイ-コンポロジーは、天然の木粉やでん粉等のバイオマス粉体と生分解性ポリマーなどを溶融複合化した環境プラスチック材料を開発しているスタートアップ企業です。BOIでは、海洋でバクテリアによって完全生分解しマイクロプラスチックを残さない製品試作開発を行っています。浮遊フロートやパイプも作っています。
日本がめざす次世代の「バイオエコノミー社会」「ブルーオーシャン」に、オープンイノベーションで技術伝承を行い、日本のプレゼンスを上げたいと思っています。

株式会社 ピリカは、あらゆる環境問題を科学技術の力で克服することを目指しています。その一歩目として、ごみの自然界流出問題に注力。提供するごみ拾いアプリ「SNSピリカ」を通じて世界130以上の国と地域から累計3.5億個以上のごみが回収されています。ごみ分布調査サービス「タカノメ」では、スマートフォンによる撮影画像をAI等により解析、市中のごみの分布状況を地図に可視化、ごみ問題の対策に活用されています。その他、ごみの流出実態調査や対策、再資源化などのコンサルティング、調査データの公表なども行っています。

企業の組織開発と人財育成研修・キャリア支援を手がけています。経営人財育成プログラムの一つに、「社会的価値」と「経済的価値」の両方を同時に実現するイノベーティブな考え方をテーマにしたものも実施しています。ケースとして離島でのフィールドワークを行い、様々な社会課題を実際に体感する機会を提供しています。そこで直面したさまざまな海の課題に対し、何か実際に社会に貢献できることがないかとＢＯＩでの活動を始めました。この活動を通して、海を起点にした環境保全に関して、環境教育の分野から情報発信したいと考えています。

クリエイティブの力で社会・環境問題への無関心を好奇心に変え、持続可能な社会づくりを担う人や企業を育てることを目標に2001年に設立。２０１７年に教育支援活動SDGs for Schoolプロジェクトを開始し、書籍『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』を１０００校以上、全国の小中高へ寄贈。2024年には「海」について楽しく学ぶ書籍『あおいほしのあおいうみ』を制作し、現在は企業、行政、教育関係者など多種多様なセクターと共に新たな海洋教育プログラムの開発を目指している。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトに、サステナビリティ・サーキュラーエコノミー・金融投資など幅広い分野でのウェブメディアを企画・運営しています。主要メディアの「IDEAS FOR GOOD」は、海洋課題を含む幅広い環境・社会課題をクリエイティブに解決する国内外のアイデアや取り組みを掲載しています。また、「IDEAS FOR GOOD Business Design Lab」はSDGsやサステナビリティ、CSVやESGの視点から自治体様・企業様への事業伴走支援を行っています。

当社グループは、2030年までに海洋プラスチックごみ問題に関する影響をゼロにすることを目標に、プラスチックの削減活動等を推進しています。2020年に、適正なプラスチック利用の指針となる「プラスチック利用ガイドライン」を制定、2024年に改定し使い捨てプラスチックに対する取り組みを強化しています。また、当ガイドラインに基づき、お客さまにお渡しする事務用品や接客時のカトラリーなどの使い捨てプラスチックの利用を禁止し代替品へ切り替えるとともに、お客さまにご提供するクリアフォルダや手提げ袋等も、当社独自基準の紙製の帳票に切り替えました。

当社は、段ボール、軟包装等のパッケージと、その原材料となる板紙、フィルム等の素材を提供するメーカーです。
リサイクルされた古紙を主原料とする板紙、段ボールのほか、セロファンや球状セルロース粒子などの海洋でも生分解するセルロース製品を多く展開しています。
ブルーオーシャン・イニシアチブの活動としては、海洋プラスチック問題の解決に寄与するべく、当社セルロース製品を応用した漁具や藻場再生向け製品、プラ代替を目的とした段ボール製魚箱といった、海ごみにならない水産資材の開発に取り組んでいます。ぜひ当社の開発製品にご注目ください。

2024年7月からBLUE OCEAN INITIATIVEに参画しているアビームコンサルティングです。
「CEATEC2023」にてBOIメンバーと海の課題について意見を交換、また対馬未来会議にて対馬の現状を知り、海に関する課題解決の一助となりたいと活動に参画しております。
現在は主に国際標準に準拠した水産物のトレーサビリティの日本における実現、その先の海外市場の開拓を目指した活動において、関係者へのヒアリングや論点整理、スケジュールやタスクの整理など活動推進の裏方を実施中。

五洋建設は、経営理念に「豊かな環境の創造」を掲げ、地球環境及び生物多様性を保全するため、事業活動を通じて水域環境の創造等、自然との共生に貢献することを目指しています。
浅場・干潟の造成、海藻生育基盤の作成設置等のグリーンインフラの整備やブルーカーボン生態系の形成においても、脱炭素社会実現や生物多様性保全等の取組みを行います。
また、海洋土木のリーデイングカンパニーとして、 洋上風力発電の普及・推進に取り組み、日本の再生可能エネルギーの供給拡大に貢献していきます。

住友大阪セメントは創業以来百有余年、一貫してセメントや関連製品の供給を通じて、社会インフラ整備という公的な事業の一端を担ってきました。グループ会社の㈱SNCと共同で、コンクリートのプレキャスト技術を応用し、日本沿海の磯焼け対策のニーズに応え、魚礁、藻場礁の製造・沈設の海洋製品事業を20年以上前から展開し、長崎県を中心に4,000基以上、世界初の技術である独自の藻場増殖プレートは30万枚以上の納入実績があります。
これらの実績に裏付けられた革新技術で海洋環境を回復させる「ネイチャーポジティブ」企業を目指し、生物多様性の保全に積極的に貢献していきます。

株式会社ダイフクは、マザー工場がある滋賀県において、2021年に環境省が発行した「河川ごみ調査参考資料集」に基づくプラスチックごみを含むマクロ漂流ごみの調査・回収を実施しています。海洋を漂流するプラスチックごみの約8割は河川を通じて陸域から流出すると言われています。世界的な環境課題を上流から解決すべく、モノを動かす技術（マテリアルハンドリング）を活かしながら人手による河川漂流ごみの回収作業の負荷低減や、環境省ガイドライン準拠の調査・回収を加速させることで、有効性ある解決策の具現化と、持続可能な事業への転換を目指しています。

世界100ヵ国300万件を超える政策文書から、海洋汚染や資源問題をはじめとする持続可能性に関わるデータ群に整理分類した情報ツールRuleWatcherを開発運営。企業や行政機関、研究機関などで幅広く利用者が広がる中、持続可能性を追求するプロジェクトが社会に実装できるよう、社会人向けの探究教育「探究インテリジェンスプログラム」も展開。※RuleWatcherは、国際連合教育科学文化機関、国連プロジェクトサービス、国連ワールドサミットアワードからの認定および表彰を受けています。

サンテツ技研は、生細胞保存技術「DEPAK」を開発・製造・販売し、冷凍・解凍・鮮度保持・熟成といったノウハウを培ってきました。食品工場やレストランでは、高い解凍精度と鮮度保持能力により、さらに解凍後の保存が出来る唯一の効率的な 解凍技術として活用されています。
水産業をはじめとする一次産業では、収益性向上や労働負荷軽減、後継者不足などの課題解決に寄与できると期待されています。
このように、サンテツ技研の技術は、さまざまな分野の問題解決に貢献可能であり、今後もより幅広い活用を目指し、取り組んでまいります。

スペースシフトは、地球観測衛星のデータから人間には認識できない地球上の変化を検出可能にするテクノロジーを開発する企業です。当社は地球観測衛星のデータの解析において、AIによる解析技術を活用し、海洋分野を含むあらゆる分野において、革新的なソリューションを提供しています。特に、全天候・昼夜を問わず観測可能なSARデータを独自のアルゴリズムで解析する技術に強みを持っており、海洋監視では、不審船の検知、船舶の動態解析、石油漏出の監視などに貢献しています。政府、地方自治体や民間企業と連携しながら、海洋の未来を支える技術革新を推進しています。

一般社団法人マリンハビタット壱岐は、人類にとっても生物にとっても住みやすい海の棲家づくりを目指し、海洋環境の再生と持続可能な資源利用に取り組んでいます。磯焼け対策として森と海の関係を再現した日米ハイブリッド型リーフボール藻礁の設置を行い、豊かな海の生態系を取り戻すとともに、ドローンなどのモニタリングツールを活用した科学的な海洋調査を推進。漁業や観光と連携し、環境保全と経済活動が両立する循環型モデルの構築を目指します。地域社会と協力しながら、未来の世代に豊かな海を継承していくことが私たちの使命です。

弊社は「未知を拓く」を理念とし、IoTやテクノロジーを通じて船舶海洋のデジタル化と持続可能化を目指すスタートアップです。
漁船向けIoTサービス「ISANA」シリーズを展開し、水揚げ向上や燃費削減など漁業の効率化に加えて漁獲管理やトレーサビリティに貢献しています。全国1,000隻以上に導入され、国内最大のシェアを誇っています。
今後、水産業を支えるインフラとして、水産業全体を最適化する仕組みを構築していきます。

株式会社UMITO Partnersは、「ウミとヒトのポジティブな関係性をつくる」をパーパスとし、持続可能な漁業、健全な海洋生態系、気候変動対策といったテーマについて、国内外のパートナーと連携して活動する海洋・水産サステナビリティ領域のコンサルティング企業です。国内外の漁業者・業界団体や有識者、行政、流通、エンドマーケット、NGOなどとの幅広いネットワークと、海洋課題に対する包括的な関わりと専門性を強みとし、具体的な変化とインパクトを創出するため活動しています。

シーフードレガシーは、環境・社会・経済のサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物を豊かな状態で未来世代に継ぐことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。
水産市場、政策、金融を変革し、連携することで、水産業の持続的成長産業化をはかり、サステナブル・シーフードを水産流通の主流にすることをめざしています。
また2015年以来、毎年、アジア最大級のフラッグシップイベント「サステナブルシーフード・サミット」を開催。水産流通企業、金融、NGO、政府、漁業者等がグローバルに協働する場をつくっています。」

株式会社UMITO ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）は、環境や地域社会に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とする認証制度を運営しています。
養殖産業を持続可能なものに変えていくことを目的としており、環境に大きな負担をかけず、社会や人権にも配慮して生産される養殖水産物の普及を目指しています。
ASC認証を取得した養殖場で育てられた水産物には、ASCラベルを表示できます。

大阪府では、良好な水環境が守られ、多様な生物を育む「豊かな大阪湾」の実現をめざしており、大阪湾は2025年の大阪・関西万博や、2026年の全国豊かな海づくり大会「魚庭（なにわ）の海おおさか大会」の開催など、国内外から注目されています。 このため、多様な主体とともに、大阪湾沿岸をブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）で取り囲む「大阪湾MOBAリンク構想」や、オール大阪でのごみ削減を図る「OSAKAごみゼロプロジェクト」を推進する他、次世代に海の大切さを伝える普及啓発や里海づくりによる生物が生息しやすい場の創出等を進めています。

佐賀県では、地球規模の視点で、皆で海洋プラスチック問題の解決を目指すとの思いから、2026年開業を目指し、「世界海洋プラスチックプランニングセンター（仮称）」（愛称:PLA PLA）を唐津市波戸岬に整備中です。
漂着物の回収・洗浄・分別・再生の一連の流れを体験できるほか、再生や研究ラボ、展示、カフェなどを複合的に設けた世界初の施設です。
海洋プラスチックに関する世界への情報発信や、佐賀の豊かな自然環境を活かしたリアルな体験の提供により学びを深め、一人一人の行動変容を促します。佐賀の岬から海洋プラスチック問題の解決を目指します。

対馬の海は、対馬の経済社会のみならず、日本の水産資源の心臓部として日本全体の魚食を支えてきました。しかしながら、気候変動による磯焼けや養殖魚介のへい死、世界的な魚食増加等による水産資源の減少、海洋プラスチック汚染等が生じ、危機的状況にさらされています。こうした問題を総合的に解決しようと、2023年5月、対馬市はブルーオーシャン・イニシアチブと「ブルーアイランド・プログラム」包括連携協定を締結しました。協定に基づき、海の社会課題の解決に向け、「対馬未来会議」の開催やフィールド実証等に取組んでいます。

LINEヤフーでは、未来に関心を持つすべての人へ、サステナビリティに関するニュースやアイデアを「サストモ」というプロジェクトにて届けています。「サストモ」では、自社のインターネットメディア力（WEBメディア、LINE公式アカウント）を活かして海洋課題についての啓発に努めるとともに、オフラインでの情報発信・アクション促進を通じて、課題に取り組む人や団体、ユーザーのアクションを後押しし、課題解決に向けて取り組んでおります。また、海の豊かさを次世代へつなぐことを目指すプロジェクト「Gyoppy!」でも情報発信しております。

将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。
1997年にイギリスで設立され、現在は25カ国に事務所を置き世界中で活動しています。
MSCジャパンは2007年に設立され、日本国内でMSC認証およびMSC「海のエコラベル」が付いた水産物の普及や、広報・啓発活動に努めています。

和歌山市は紀伊半島の北西部に位置し、風光明媚な紀淡海峡や和歌浦湾に面するなど、豊かな自然に恵まれています。中でも、瀬戸内海国立公園内にあり、大阪湾の南端に位置する友が島は、戦前は要塞として整備されてきた経緯もあり、その砲台跡などが近年、アニメファンなどに人気となり、毎年多くの方が訪れる観光スポットとなっています。しかし、海流の影響で、瀬戸内海に漂流するごみが海岸に打ち上げられるなどの課題も抱えており、様々な民間企業や団体の方と協力して、観光と環境の両方の面から、持続可能な取り組みに努めています。